沖縄県議会議員「當間モリオ」

２３日の新報で「基地収入は経済力向上阻害」で財政学の基本逸脱と京都府立大の川瀬教授の話のようであるが、根拠不明のお金はばら撒きであり「わいろ」と決めつけている。沖縄の私達は国から「わいろ」を貰って生活をしているとのこと。沖縄は基地収入を量的にも質的のも多過ぎる、だから自治力も経済力も向上しないとの事ですが、それではどうすれば良いということでしょうか。

川瀬氏によると税収を増やす努力をすれば「財政力」は強くなるとのことですが、どのようにすれば税収が増えるのでしょうか、それをこの４０年間求めてきた筈ですが実現できていない現実をどのように視ているのでしょうか。振興開発、振興計画どれも税収向上の政策であった筈です。

紙面だけですので詳細な内容が解りませんが、もっと沖縄の基地問題やこれまでの状況を勉強されてから講演をされたほうが良いのではないでしょうか。依存財政がいい筈がありません。基地の頼る予算は「アメとムチ」と言われますが、沖縄は本当に他府県に比べて特別な扱いを予算面で行われていたのでしょうか。
安全保障を沖縄だけに担わせて、基地収入に甘えるなと言うことですがそれを如何にかして貰えないでしょうか。

税収を増やす努力と言われるが、東京以外の地方はそれが出来なくて悩んでいることをお忘れなく、税収を増やすにはという策を教えてもらいたいものです。参考に平成２０年度の沖縄市町村基地関係収入の歳入総額に占める割合は恩納村２６．８％　宜野座村２９．１％　金武町２５．４％　嘉手納町２４．８％　名護市１２％　北谷町１４．４％　沖縄市８．２％　市町村計４．７％
さあ、県民の皆さん基地収入に頼らない努力をして行きましょう。基地の無い平和な沖縄を造っていきましょう。中国からもどんどん投資をして貰いましょう、企業も来てもらいましょう、いっそうの事中国に沖縄を日本政府は譲ることを考えても良いのではないですか。東京サイドはそのような考えの人たちいるのではないですか。