沖縄県議会議員「當間モリオ」

総務省は11年度の予算で今の子ども手当の現金給付の見直しを行うようです。賛成です。
今年度から１万３千円の現金を親に支給しますが、民主党のマニフェストは２万６千円ですので残りを親に支給するのではなく地方の裁量に任せること、それで保育所や子ども政策に使えることにすることは重要なことであります。
地方は財源不足です、子ども達の政策を打ちたくてもお金が無いのが実情です。

今年度の子ども手当の予算は約２兆３千億円です。沖縄県でも約４００億円ですので、莫大な予算が必要であります。
しかし、すべてが子どもの為に使われることを望むのですが、家庭によってはそうではないこともあるでしょう。

最近、子どもの貧困が問題になっています。
給食が唯一の食事等との報道には現在の格差社会を感じるものです。
子ども達の教育に格差を作るべきではありませんが現実は教育格差があります。
このような格差社会を造ったのも政治です。政治の責任です。
ばら撒きとの批判もありますが、自民党や公明党がこれまで子ども達の為の政策がこのような格差を造り出したのではないでしょうか。

後戻りは出来ません。将来を担う子ども達に投資をする。
親の所得に関係なく子ども達が保育され教育を受ける権利があるのですから国がそのことをやることは当然です。
子ども達への虐待や教育格差を無くして行きましょう。