沖縄県議会議員「當間モリオ」

今日は、総務企画委員会で「JTA及びDACの航空路線確保等に関する意見書」を全会一致で可決いたしました。
日本航空が経営から撤退することがないように、県外や県内の航路の維持・確保を要請しています。
JTAの株式比率はJALが７０％、県が約１２％です。
残りは県内企業ですが、支援機構はJTA株式の放出も考えられますので、県はしっかりと県内企業と連携をした取組も求めています。

JTAは黒字です。２０年度４１億円の黒字を確保しています。
従業員も８２５名、関連も含めると少なくてもこの倍はあるでしょう。
これからは、路線の確保だけではなく海外就航（台湾や中国など）が出来るように私たちが頑張らなければなりません。
もちろん雇用の確保も大切なことです。
県民の翼を県民全体で守って行きましょう。