沖縄県議会議員「當間モリオ」

今日、日航が会社更生法を申請し政府支援の再スタートをする。
１００社近くある子会社も半減、15600名の削減などこれから各地にどのような影響が出るのかが心配ではあるが、冷静に対応すべきである。
沖縄も大きな影響を受けることは間違いない、路線の削減やJTAの経営問題、ホテルの問題など山積しています。
JTAの件は県がもっと前面に出るべきです。
株の比率を沖縄側が７０％にすべき措置を早めに決めるべきだと思います。
沖縄の経済や観光にも大きな影響があり、なんとしてもJTAの職員の雇用もしっかり確保して行かなければなりません。
JTA・日本トランスオーシャンは「沖縄の翼」ですから。