沖縄県議会議員「當間モリオ」

今日は休日ではありますが「過疎地域自立促進特別措置法の改定」の勉強会を下地代議士、県担当者、１８の対象市町村関係首長を交えて行いました。参加された首長には感謝です。

改正で伊江島・座間味・竹富島が指定されないのではないかとの懸念があるとのこと。
過疎債の適用もハード事業だけではなくソフト面での活用、人材育成（医療や教育）にも適用できないかとの要望がありました。

代議士からは18の市町村すべてが指定されること、学校校舎の対象や離島航路にも拡充したい旨の話がありました。
しかし、各首長からは話を聞くと多くの課題が離島、過疎地域では山積していることを改めて感じました。
「学校の校舎改築」「地域医療の格差」「保育や学童人材育成」「船舶新造船など離島航路問題」「簡易水道事業の負担」など2時間では足りないものがありました。
今日の意見交換をしっかりと県や国に提起していきます。

JTA問題も早期の解決が必要です。JALが会社更生法で整理されます。
離島に飛行機が飛ばない事態にならない前に県は対策を打つべきです。
現在JTAの株式比率はJALが約７０％保有しています、県が約１２％です。
これを地元が７０％保有にすべきとの考えであります。
沖縄の翼の確保また雇用の確保も大切です。

JTA社員の昨年のボーナスはゼロですよ、黒字路線でありながらグループという事で一律であります。
このままでは今回社員削減が全体で15.600名予定されています。
指をくわえて見過ごすわけには行きません、経営権を沖縄に取り戻すチャンスです。